相続税の申告は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から１０か月以内にする必要があります。

相続税の申告書の提出先

相続税の申告書の提出先は被相続人(亡くなった方)の死亡の時における住所地を管轄する税務署になります。

相続税を納める必要がある者

相続税は被相続人(亡くなった方)の財産を相続、遺贈等によって取得した方に対して課せられます。

相続税の申告が必要な場合

遺産の課税評価額が基礎控除額を超える場合に相続税の申告が必要となります。
遺産の課税評価額が基礎控除額を超えない場合には原則として相続税の申告は不要となりますが、小規模宅地等の特例等を使うことにより、遺産の課税評価額が基礎控除額以下になる場合には申告が必要となります。

相続税基礎控除額

基礎控除額は計算式は次のとおりとなります。

５，０００万円　+　(１，０００万円　×　法定相続人の数)

ここでいう法定相続人の数は相続放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとして計算します。
また、養子がいる場合には養子の数は、
実子がいる場合　　１人まで
実子がいない場合　２人まで
を法定相続人の数に加えて計算することができます。

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